☆経済・税財政
自民党
・引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、
２０１０年後半に経済成長率２％を実現
・今後３年間で４０～６０兆円の需要を創出、概ね２００万人の雇用を確保
・１０年で家庭の可処分所得を１００万円増、
１人当たり国民所得を世界トップクラスに
・消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施
・今後１０年以内に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化
民主党：
・首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定
・予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで
政策財源を４年目に１６．８兆円捻出
・特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止
・ガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施
・高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、
１２年度から完全実施に移行
・最低賃金は全国平均で時給１０００円を目指す
自民党
・引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、
２０１０年後半に経済成長率２％を実現
・今後３年間で４０～６０兆円の需要を創出、概ね２００万人の雇用を確保
・１０年で家庭の可処分所得を１００万円増、
１人当たり国民所得を世界トップクラスに
・消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施
・今後１０年以内に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化
民主党：
・首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定
・予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで
政策財源を４年目に１６．８兆円捻出
・特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止
・ガソリン税などの暫定税率の廃止は１０年度から実施
・高速道路の原則無料化は１０年度から段階的に導入し、
１２年度から完全実施に移行
・最低賃金は全国平均で時給１０００円を目指す
自民党の政策のほとんどは、景気回復が条件となる。
景気回復が実現しなければ企業の業績も回復せず、
６０兆円の需要、２００万人の雇用確保、家庭の所得１００万円増などは有り得ない。
政策未達の際に、「世界経済が足を引っ張った」「景気回復が予測より鈍かった」等の
言い訳をするのは目に見えている。
日本の政治力で出来る事を政策として打ち出さなければ党としての政策とは言い難い。
景気回復が実現しなければ企業の業績も回復せず、
６０兆円の需要、２００万人の雇用確保、家庭の所得１００万円増などは有り得ない。
政策未達の際に、「世界経済が足を引っ張った」「景気回復が予測より鈍かった」等の
言い訳をするのは目に見えている。
日本の政治力で出来る事を政策として打ち出さなければ党としての政策とは言い難い。
民主党の政策は国民にとってありがたいものだが、財源確保に問題がある。
予算のムダ削減、特別会計見直しはやってもらわなければならないことだが、
関連した閣僚や官僚が素直に受け入れるとは到底思えず、困難は必至。
最低賃金全国平均時給１０００円も景気回復、企業業績アップがなければ実現不可。
予算のムダ削減、特別会計見直しはやってもらわなければならないことだが、
関連した閣僚や官僚が素直に受け入れるとは到底思えず、困難は必至。
最低賃金全国平均時給１０００円も景気回復、企業業績アップがなければ実現不可。
☆年金・医療
自民党：
・年金制度を安定・充実させた上で３年以内に無年金・低年金対策の
具体措置を講じる
・年金制度改革について超党派の協議機関を早期に立ち上げ
・日本年金機構の設立し、年金記録問題への対処と迅速を救済を行う
・診療報酬のプラス改定
・低所得者の保険料９割軽減措置を継続、外来の患者負担の月額上限を半減
・高額療養費制度の見直しは２００９年末までに結論を出し、実行
民主党：
・年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを
創設するための法律を
２０１３年度までに成立させる。
・「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が７万円を受給。
「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
・政権獲得最初の２年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組む
・後期高齢者医療制度は廃止
自民党：
・年金制度を安定・充実させた上で３年以内に無年金・低年金対策の
具体措置を講じる
・年金制度改革について超党派の協議機関を早期に立ち上げ
・日本年金機構の設立し、年金記録問題への対処と迅速を救済を行う
・診療報酬のプラス改定
・低所得者の保険料９割軽減措置を継続、外来の患者負担の月額上限を半減
・高額療養費制度の見直しは２００９年末までに結論を出し、実行
民主党：
・年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを
創設するための法律を
２０１３年度までに成立させる。
・「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が７万円を受給。
「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
・政権獲得最初の２年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組む
・後期高齢者医療制度は廃止
自民党はこれからも年金問題について改善努力をするということだが、
現状の事態にさせたのは自民党であるということをもっと認識しなければならない。
社会保険庁、厚生労働省を始めとする自民党に携わったことのある者全員の大幅減給、
返金をして未解決、未払い年金に当てるくらいの事をしなければ国民は納得しない。
また低所得者とはどこまでが低所得者なのか？
現状の事態にさせたのは自民党であるということをもっと認識しなければならない。
社会保険庁、厚生労働省を始めとする自民党に携わったことのある者全員の大幅減給、
返金をして未解決、未払い年金に当てるくらいの事をしなければ国民は納得しない。
また低所得者とはどこまでが低所得者なのか？
☆子育て・教育
自民党：
・３～５歳児に対する幼稚園・保育所などを通じた幼児教育費の負担を
２０１０年度から段階的に軽減、３年目から無償化
・低所得者の授業料を無償化
・就学援助制度や給付型奨学金の創設
民主党：
・中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の子ども手当を支給
（２０１０年度は半額でスタートし、１１年度から満額を実施する）
・公立高校の実質無償化、私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を
助成
・大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
自民党：
・３～５歳児に対する幼稚園・保育所などを通じた幼児教育費の負担を
２０１０年度から段階的に軽減、３年目から無償化
・低所得者の授業料を無償化
・就学援助制度や給付型奨学金の創設
民主党：
・中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円の子ども手当を支給
（２０１０年度は半額でスタートし、１１年度から満額を実施する）
・公立高校の実質無償化、私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を
助成
・大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
両党ともお金のことだけを打ち出しており、
これはこれで子供を持つ世帯ではありがたいことだが、
金銭面以外の部分での子育て対策、教育対策がまったく無いのは
無能と言われても仕方が無い。
これはこれで子供を持つ世帯ではありがたいことだが、
金銭面以外の部分での子育て対策、教育対策がまったく無いのは
無能と言われても仕方が無い。
☆外交・安保
自民党：
・米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、
沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する
・同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で
連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う
・自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する
一般法（国際協力基本法）の制定をめざす
・拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない
・国連ＰＫＯ、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖での海賊対策など
自衛隊の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する
民主党：
・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても
見直しの方向で臨む
・米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める
・北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない、
貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる
・拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす
自民党：
・米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、
沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する
・同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で
連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う
・自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に関する
一般法（国際協力基本法）の制定をめざす
・拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない
・国連ＰＫＯ、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖での海賊対策など
自衛隊の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する
民主党：
・日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても
見直しの方向で臨む
・米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める
・北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない、
貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる
・拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす
☆環境
自民党：
・「低炭素社会づくり推進基本法」の制定
・世界全体の温室効果ガス排出の２０５０年半減をめざす
・日本の温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１５％削減
民主党：
・温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減、
２０５０年までに６０％超減を目標とする
・キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設
・地球温暖化対策税の導入を検討
自民党：
・「低炭素社会づくり推進基本法」の制定
・世界全体の温室効果ガス排出の２０５０年半減をめざす
・日本の温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１５％削減
民主党：
・温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減、
２０５０年までに６０％超減を目標とする
・キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設
・地球温暖化対策税の導入を検討
両党とも地球温暖化に偏った政策を打ち出しているが、
足元対策はどうなのか？
温暖化の影響で天候異変から災害が大きくなってきているのに
その災害防止について語られていないのは不満。
地方に任せるということなのか？
足元対策はどうなのか？
温暖化の影響で天候異変から災害が大きくなってきているのに
その災害防止について語られていないのは不満。
地方に任せるということなのか？
自民党は「責任力」と謳っているが、
無責任政治が日本をズタズタにしてしまったのではないか！
民主党も一見国民受けする政策を打ち出しているが、
財源確保に問題があるのは明らか。
どっちもどっちで選挙のための政策としか受け取れない。
所詮は自分達の保身第一なのか！
国民の為、国の為にもっと頭を使ってもらわなければ困る。
