東京電力の４月から始まる企業など大口向けへの平均１７％の値上げをめぐり、
東京電力は２７日の会見で
「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、
電気をお届けすることが難しい。」
電気をお届けすることが難しい。」
と値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。
言葉は丁寧だが、明らかな恫喝だ。
企業が電気を停止されたら、会社は終わり。
値上げを受け入れれば、毎月の経費が嵩み、会社運営に支障が出て、
これまた廃業・倒産に追い込まれてしまうのは時間の問題だ。
すぐには電気を止めず、ＰＰＳ(特定規模電気事業者)を紹介するという。
しかし、あるＰＰＳは
とコメントしている。
そしてもしＰＰＳとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合には、
「再契約は今より２割高い料金で設定しています。」
と東京電力は平然と言う。
そもそも原発事故問題がここまで大きくなってしまったのは、
東電の原発管理の不備があったからだ。
福島県民の中には、代々住んできた土地を捨てなければならない人もいる。
電気料金値上げが原因で企業が廃業や倒産するようなことになれば、
経済、雇用へと問題は拡大してしまう。
そんな状況下にあるにも関わらず、
問題を起こした張本人が何故、高飛車な態度を取れるのか？
東電幹部は、事の重大さを認識していないとしか思えない。
東電グループの企業に勤める人は、
「減給はされたが、上の方はまだまだ高給。」
と言う。
リストラはしない、ボーナスは出す、足らないお金は国と利用者から徴収する。
東京都の猪瀬副知事は
と語ったが、電力供給自由化とまでいかなくとも、
複数の供給会社による競争をさせなければ
東京電力の殿様体質は変わらないし、管轄下の地域の企業や家庭が困窮するだけだ。
