自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、
ＳＮＳを使った事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし、
１台当たり数百円程度の課税を検討しているという。
国民をバカにしているとしか思えない！
携帯電話は今や生活必需品だ。
これに課税するということは、生鮮食料品に新たに課税するようなもの。
安全強化対策のためというが、ＩＴやＳＮＳを使った犯罪と安全対策はイタチごっこ。
いくらお金を注ぎ込んでも「これで安全、安心です」とはならない。
１台当たり数百円は、莫大な金額になる。
税金徴収の名目が欲しいだけだろう。
生活必需品に課税する前に贅沢品リストでも作って、
贅沢税でも取ったほうがましというもの。
１００万円以上の宝飾品や芸術品、１０００万円以上の車などに課税するほうが
納得する国民は多いのではないか。
それよりも国会議員定数削減や議員歳費削減は、どうなっているのか？
人の首を絞める前に、自ら血を流すのが先だ。
