自民、公明両党が軽減税率の対象を外食を除く食品全般とすることで大筋合意した。 公明党は、消費者の増税感を抑え、低所得者の相対的な負担割合を緩和するために 軽減税率は実施しなければならないと言い、 自民党は連立与党維持のため公明党に押し切られた…
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