維持となれば２兆６千億円が道路整備財源として国と地方に配布され、
撤廃となればガソリン価格が １ℓ ２５円安くなる。
石油が高騰しガソリンを始めとした石油関連品が軒並み値上がりして物価上昇となっている現在、
暫定ガソリン税撤廃は消費者にとって大きなことだ。
車を使わなければならない職種に就いている人や
雪国、北国に住んで灯油が生活必需品となっている人達にとっては撤廃されるかどうかは死活問題。
また地方では車は足代わりだから １ℓ ２５円は大きい。
反面、撤廃となると地方では道路整備財源減となり山村地域や被災地の道路復旧が難しくなる。
地方では生活道路がまだまだ不備なところがあるのだ。
これが３４年もの間、道路整備財源が不足するからと半恒久的に徴収され続けてきたものだ。
暫定的な税ならば暫定期間が過ぎれば見直し、継続するのか撤廃するのかを審議しなければならない。
しかし３４年間が暫定的期間とは到底思えない。
一般企業なら業績が悪くなれば経費削減は当然のことだが、国や自治体は景気が後退しても
「足りないからもっと徴収しよう」 と安易に徴収策に走り、歳出見直しはほとんどしない。
毎年、年度末になるとあちこちで道路を掘り返し、工事をしている。
次年度予算が減らされるからと使いまくるのだ。
３４年間も余分に税金を取っておきながら無駄に使っていたのは明らかだ。
お金は無尽蔵にあるのではないのだから本当に必要なものから優先順位を付け、
我慢するところは我慢しなければならない。
国も自治体もこれを機会に歳出見直しに真剣に取り組み、
安易な税徴収ではなく、限られたお金の中でやりくりして道路整備費用を捻出するべきだ。
公共事業を削減すれば、その煽りを受ける人が出てくる。
しかし借金地獄の日本を立ち直らせるには公共事業を削減してでも歳出削減しなければならない！
今、日本は円高ドル安、株価下落、賃金低下、物価上昇、先行き不安の最悪な状況下にある。
国会議員を筆頭に公務員に経費削減に努める意識・姿勢を持たせなければならない！
