が、どうも全般的に与党大臣は説明が足りないように見える。
八ッ場ダム工事中止などは良い例だろう。
そして今一番の問題は来年度予算編成だ。
景気後退で来年度税収予想が４０兆円を下回りそうなのに
事業仕分けで３兆円目標に削減させようとしているが、
それでも過去最大の５２兆円ほどが国債発行によるものとなり、またまた借金が増える。
どこの企業でも収入よりも借金の方が多い予算計画なんて在り得ない。
事業仕分けは次年度予算の内訳をオープンにする画期的なものであり、
これを推進する政策には大賛成だ。
初めての試みである為にやり方に問題は出てくるだろうが、
今回の事業仕分けを踏まえて来年以降スムーズに、明確になっていけば良い。
しかし、３兆円削減したところで大幅なマイナス予算になることは明白なのだから、
ここはマニフェストに捕らわれず予算編成するべきだ。
選挙前から囁かれていた財源問題が大きく浮かび上がってきている。
お金が無いのなら新たなバラマキと受け取られる政策は見送るべきではないか！
そして税収不足に陥るのだから闇雲な減税、無料化も見送るべきだ。
マニフェスト実行には財源不足は明らかなのだ。
例えば『子供手当て』の支給延期。
来年度は半額支給とはいえ２兆６千億の支出になる。
２３年度には５兆３千億だ。
これを延期したからといって実際に損をする人はいない。
もらえると思い込んでいたお金が入らず、
少子化問題はお金だけの問題ではなく、出産・育児・教育環境も併せなければならないからだ。
子供手当てを支給すれば
配偶者控除、扶養控除、現在支給されている児童手当が廃止されるから
お金も足りないことだし、再検討するということで
子供手当て支給を延期し、控除の廃止も見送りとした方が良い。
今は目先の経済効果、雇用対策に重きを置くべきだ。
事業仕分けで明らかに無駄と考えられる公共事業は排除していかなければならないし、
天下り、渡りも徹底排除しなければならない。
しかし基本的な公共事業は削ってはならない。
経済、雇用が上昇カーブを描かなければ税収は減る一方となるのだから
こちらへお金を優先的に回した方が良い。
子供を抱える家庭からは反論が出るだろう。
将来的に学校、教育に関わる費用を無償化していくことは必要だが、
今はプラスアルファでお金を使えない状況なのだ。
実施していくときには手当ての支給ではなく、無償化が望ましい。
さらに教育費用無償化をしている国の消費税が
２０％近いことも国民は頭に入れておかなければならない。
餌を撒いても国民の為、国の為にはならない。
そして高速道路無料化の修正。
財源不足なのに何も無料化することはない。
やるなら貨物輸送、旅客輸送に関わる車両の通行料割引で充分。
貨物・旅客輸送の高速料金が割り引かれれば
物流費がが安くなり経済効果も高まる。
雇用安定にも繋がる。
環境問題のこともあるし通行車両量をわざわざ増やす政策は愚の骨頂だ。
大幅な政策変更があっても国民の納得がいくものならば、その方が望ましい。
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