２兆円定額給付金の要綱が見えてきた。
一人１２０００円
１８歳以下と６５歳以上の人には、それぞれ８０００円プラス
１８歳以下と６５歳以上の人には、それぞれ８０００円プラス
そもそもこの定額給付金は追加経済対策の目玉で経済活性化を促すことが目的だったはず。
それが経済効果が薄いという声が上がったら、生活支援という目的に切り替えられた。
生活支援というのなら高所得者に支援はおかしいと言われると所得制限すると言い出した。
所得制限はいくらにするのか？
で、スッタモンダした結果、所得１８００万円だという。
所得１８００万円は年収に置き換えると約２０００万円！
これだけの所得のある人がどれだけいるのか？
仮に所得１０００万円でラインを引いたとしても
所得１０００万円以上の人に生活支援は妥当な策なのか？
生活支援は生活が苦しい人たちにするのではないか！？
そして高所得者は辞退してくれれば良いと言う。
所得１８００万円以上というのも国が定める絶対的なものではなく、
各自治体の判断で２０００万円以上でも良い、所得制限を設けなくても良いなど
判断、対応は各自治体に任せると
| 無責任な丸投げ状態！ |
国の政策を曖昧なものにし、その責任は各自治体に持たせるなど以ての外だ。
http://www.geocities.jp/dongwu60/BQ165.gif
自治体が混乱するのは明らかだ。
疑問は多い。
麻生首相は
「追加経済対策を取って経済を活性化させる。
そのためにはスピードが大事。」
と言っていたが、このままでは国会審議が年明けになる可能性が高い上、
支給方法も各自治体から各家庭に書類が送られ、
その書類を持って役所へ行き、本人確認した上で
振り込みにするか、現金支給にするかを決める。
書類を郵送するだけで全国で何千万円もの経費が掛かるだろう。
役所へ行けない人はどうするのか？
経済効果も薄い、本当の意味での生活支援には程遠い。
２兆円の無駄使いと言われても仕方がない。
生活費高騰の今、お金をもらえるのはありがたいが、あくまでもこの給付金は一時金。
３年後までには消費税は確実に上がる。
１２０００円は消費税アップであっという間に消えてしまうどころか
マイナス家計になるのが確実だ。
元々国民が収めた税金だった２兆円
使うに当たっての対費用効果を充分に検討して
