実現できるか？民主党政策

民主党鳩山代表は民主党政策として

無駄遣い（根絶）
子育て・教育
年金・医療
地域主権
雇用・経済

を「五つの約束」に掲げた。

これらの政策実現に必要な予算は、

政権交代から４年後の１３年度には１６．８兆円になると積算。

公共事業、各種補助金見直しなど無駄削減で９．１兆円、

財政投融資特別会計の運用益など埋蔵金活用、政府資産売却で５兆円、

所得税配偶者控除廃止などで２．７兆円を確保するとしたが、

消費税引き上げには触れていない。

１人当たり年額３１万２０００円の子ども手当創設や公立高校無償化、

ガソリン税をはじめとした暫定税率廃止など生活支援策は、

国民の生活にとってありがたいものだが、

果たしてこれが本当に国民の為、国の為になるものなのか？

そして公共事業、各種補助金見直しなど無駄削減で

９．１兆円は本当に実現出来るのか？

子育て・教育対策では、

中学生までを対象とした１人当たり年額３１万２０００円の子ども手当を創設し、

２０１０年度は半額、２０１１年度から満額支給するとした。

公立高校の授業料は１０年度から無償化し、

私立高校生には年間１２万～２４万円を助成する。

生活保護の母子加算も復活するとした。

生活保護の母子加算の復活、中学生までの教育補助はともかく、

高校生にここまでの助成が必要なのだろうか？

子育て対策にはなるが、子供のいない世帯では所得税配偶者控除廃止で増税となるし、

学校教育を受けるのに塾費用も含め、

多くのお金がかかってしまう社会に問題があるのではないか？

さらにお金を補助するだけが子育て・教育対策ではなく、

国民はお金の補助だけを求めているのではない。

塾に頼らなければならない学校教育の現状見直しをしなければ

本当の教育対策にならないし、

保育施設の確保、出産・小児医療体制の充実が無ければ少子化に歯止めは利かない。

また地域主権ではガソリン税など暫定税率を１０年度に廃止し、

２．５兆円の減税を実施。

高速道路無料化は１０年度から段階的に始めて、１２年度に完全実施。

農家への戸別所得補償は１１年度から行う。

ガソリン暫定税率廃止は結構なことだが、

高速道路無料化は本当に必要なことなのか？

高速料金を見直すのなら、運輸・運送に関わる車両を無料にし、

一般車両は一律１０００円でも徴収して

高速道路運営に携わる人の人件費に少しでも回した方が良いのではないか！？

運輸・運送が活性化されれば雇用・景気対策にも繋がるはずだ。

全ての車両を無料化すれば渋滞するのは明白。

となれば仕事で使用する車まで渋滞に巻き込まれ

運送される製品納期が遅れ、その歪みは広がってしまう。

なんでもかんでも無料が良いわけではない。

無料にした分は税金で補填するのだし、

利用者には高速道路を利用するメリットがあるのだから

高速利用者からある程度の料金は取って良いと思う。

見方を変えたらこれも バラマキ と受け取れる政策だ。

　　　

鳩山代表は「目的は国民主役の政治をつくることだ」と強調しているが、

外交政策にも首を傾げるところがあり、

勢いだけで選挙に向かっているようにしか見えない。

麻生首相の民主党マニフェストに対する反論も漠然としていて

自民党としての毅然としたものが見られない。

やはり何処が政権を握ってもそうは変わらないということなのか