鳩山政権がバタバタしている。
中小・零細企業の借金返済を猶予する「モラトリアム法案」
第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策の規模
で国民新党亀井金融・郵政改革担当相に振り回され、
日米関係にヒビが入りそうな事態になっている。
アメリカにも良い顔をしたい、
政権維持のためには連立は崩せないでは普天間問題の結論は出ない！
「どうにかなるだろう」で連立を組んだものの
ここへ来てその連立が首を絞めてしまっている。
また税金のムダ遣いを一掃するための試みとして一定の成果はあったものの
その進め方、結果に異論が止まない事業仕分けも問題山積み。
子供の教育関連事業や科学開発事業はすぐに結果は表れないが、
国として将来の為に継続していかなければならないもの。
その予算削減、見直しは目先のことにしか視点がいっていないと言われてしまう。
しかし、先のことに投資する余裕が無いのが今の日本。
２３年度には優先的に予算を付ける事が条件となるが、
「一年間我慢してくれ」と頭を下げて予算削除する事業があっても仕方がないのではないか。
電気・ガス・水道料金が上がり、車を持たない人たちには増税となる。
対象となる子供のいない世帯で増税となる。
民主党政策を推し進めようと躍起になる意気込みは買えるが、
当初見込みの税収を大きく下回る次年度税収見込みの中で
あれもこれもマニフェストで公約したからと実施するのはマイナス効果。
収入が減るのだから、何か新しいことにお金を使おうとするなら
何かをやめなければならないことは小学生でも解ることだ。
苦しいときのタバコ増税。
「国民の健康のため」という大義名分を盾にした安直な税収確保は
「政治家」の考えることではない！
大幅値上げをすればタバコを止める人は増えるだろう。
そうなれば税収は増えるどころか減ってしまうかもしれない。
タバコ農家やＪＴが苦しくなるだけだ。
増税した分でタバコ農家に援助すれば良いと言うが、
肝心の税収が減ってしまったら援助も出来ず、タバコ産業は衰退するだけだ。
円高が進み、輸出に頼ってきた日本経済は益々苦しくなる。
人口は減少傾向にあり、このままいくと２１００年に
日本の人口は４７００万人程度まで減ると予測されている。
当然企業も縮小傾向になり、物価はデフレ傾向になる。
ならば先に議員数削減、議員歳費削減をしなければ
国民に「みんなも少しの間我慢してくれ」とは言えない。
歳入不足が明らかなのに、なぜ議員数削減、議員歳費削減を先に議論しないのか？
国民、企業が苦しくてアップアップしていても
自分達は安泰・・・・というのが日本の政治家だ。
| どうする？鳩山政権 |
