進まない がれき処理

「がれきの処理は一種の戦。
　総司令官の総理大臣がなんで大きな号令を出さないのか？」

東京都の石原慎太郎知事は２８日の都議会本会議での答弁で、

がれきの広域処理が進まない実態について、野田佳彦首相をこう批判した。

石原都知事はさらに

「被災地の懸命な努力をよそに、政府は致命的にスピード感を欠いている。
　拒んでうろうろしている地方自治体の首長を叱責して、
　処理を促すのがあるべき政治家の姿だ。」

と言った。

まったくその通り！

被災地のがれき処理が進まなければ、復興はあり得ない。

政府は本気で被災地のことを考えているのか疑問大だ！

　　　　　　　　　

２月１７日現在、

国は早期復旧に全国の自治体で協力して処理する広域処理を掲げるが、

震災がれきを受け入れているのは、山形県と東京都だけ。

東京電力福島第１原発事故が起きた福島県のがれきは対象外だが、

放射性物質への懸念から住民が反発し、協力は進んでいない。

がれき受け入れに名乗りを上げた自治体での住民の猛反発はあちこちで起きている。

放射性物質に対する不安によるものだが、

きちんと検査して、生活には問題のないレベル

ということが分かっているがれきの受け入れなのに

「後でなにか問題が起きたらだれが責任を取るのか？
　安心した生活が送れなくなる。」

と猛反発する住民。

気持ちは分かるが、震災後、

「被災地復旧、復興のために協力は惜しまず、
　日本がひとつになって一日でも早く復興してほしい。
　絆、がんばろう日本！」

と言っていたのは、口先だけだったのことだったのか？

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颯田尚哉岩手大農学部教授の話

「原発事故後の放射性物質の広がりや放射性セシウム濃度といった
　科学的なデータを見ると、がれきの放射線量は気にしなくていい。
　不安は心の問題で、何が怖いかは個人によって異なるが、
　適正に処理されれば、生活圏で被ばく量は上昇しないと
　いうことを冷静に理解してほしい。
　行政も処理実績の情報を粘り強く発信し、不安を信頼に変えていく努力が必要だ」

「安全」と「安心」は違うが、

被災地以外の多くの地域が協力して、がれき処理受け入れをしなければ

約２０００万トンといわれる膨大ながれきが被災地に残ったままでは、

復興はあり得ない。

被災地以外の全国民、多くの自治体には、ぜひ協力してもらいたい。

そして、そのための音頭取りは政府が行わなければならない。