安倍首相は、衆院解散に伴う総選挙を
「１２月２日公示－１４日投開票」とする方針を固めた。
また、来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げを、
１年半後の２０１７年４月とすることも決めたようである。
任期２年足らずでの解散に対し、野党からは「大義なき解散」との批判も出ている。
首相は、国民生活に直結する消費税に関する政府方針の変更に信任を得る意義を強調し、
「景気回復を実現したうえでの消費増税」を表明して理解を求める考えだ。
消費税率を８％から１０％に引き上げるタイミングを国民に問うとということを
解散すれば審議中もしくは未審議の多くの重要法案が廃案となる。
アベノミクスがうまくいかない、スキャンダル続きだということで、
すべてリセットしたいというご都合主義の身勝手な『大義なき解散』ではないか。
アベノミクスと大声を上げて景気回復に努めると言っていたが、
結局の所は日銀がお金をばら撒いただけではないか。
輸出企業の業績が上がって株価は高騰した。
しかしこれをアベノミクス効果と呼べるのだろうか？
消費税率アップと円安のダブルパンチで物価が高騰し、
一部の大手企業を除いた国民の所得は上がらずじまい。
解散総選挙となれば７００億円ともいわれる大金を要する。
当然、徴収された税金から支出される。
税金の使い道をもっと有効にしてほしいのが国民の真意ではないだろうか。
野田政権解散時に約束した「身を切る改革」はどこへいったのか？
国会議員絡みの支出を抑え、選挙を見送ったら、
いったいどれだけのお金を浮かせることが出来るのか？
無神経集団には呆れるばかりだ。
「文書通信交通滞在費」という領収書不要で使途も全く問わない月額１００万円の
議員手当ては即刻無くすべきだろう。
公の活動に必要な印刷代、郵便代、交通費、出張の際の宿泊費などの経費とされているが
国会議員の交通費はほとんど無料、議員宿舎のＰＣもただ、
メールでのやりとりが主流の今どき文書通信費として多額を要するとは到底思えない。
議員の小使いでしかなく、しかも給料としての支給ではないから税金はかからない。
こんな無駄使いをなくし、議員定数削減をして身を切る改革など
実行する気はまったくないとしか思えない。
国民にシワ寄せをするだけで自分達の不利益になることには目を瞑り、
身を切らない姿勢は何百年経っても変わらないのだろう。
