自民党の成年年齢に関する特命委員会は、
改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、
飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう
政府に求める方針を固めた。
少年法の適用年齢も「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げ、
国内の法制全体で「１８歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。
来夏の参院選から選挙権を１８歳から行使できるようになるため、
飲酒、喫煙も１８歳から責任を持てるようにした方が良い。
高校に行かず、働いている人もいる。
法律上は１８歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すれば良いと
特命委員会では、引き下げに賛同する意見が大半で、
年齢制限の見直しが妥当と判断した。
さらに競馬や競輪などの公営競技についても、
１８歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針だという。
飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢引き下げは、
健康被害や非行防止の観点から逆行している。
喫煙者を減らし、健康被害を抑制するためといってたばこ税を大幅に上げたのに、
これでは１８～２０歳未満の若者に喫煙を推奨しているようなものだろう。
また、解禁年齢を１８歳に引き下げれば、
高校３年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、
校則で禁止しても学校内が混乱するのは明らか。
校内飲酒、喫煙することは、もっての外なことだが。
選挙権と飲酒、喫煙、ギャンブルは、まったく別次元のもので
いくら１８歳から成人とみなすといっても
なんでもかんでも一括りに「１８歳から」という考えは、安易過ぎるのではないか？
青少年の健全な生活を応援・支援するのなら、飲酒、喫煙、ギャンブルは、
逆に大学卒業年齢の２２歳からと先送りしても良いくらいだと思う。
それでなくても青少年の犯罪が増加し、凶悪化しているのに、
さらにそれを煽るような政策を唱える政治家たちには、
日本を良くしようなどという考えが、まったくないとしか思えない。
税収欲しさに解禁年齢引き下げを目論んでいると言われても仕方がないだろう。
