決められない政府

衆院は最高裁が 「違憲状態」 とした

最大２．３０倍の 「一票の格差」 是正の宿題を抱えていたが、

衆院選挙区画定審議会が法に基づいて行う小選挙区の区割り改定勧告が

期限の２５日までに出来なくなり、勧告期限を延期して回避する措置も決められず、

一票の格差をめぐる違憲状態が解消されないまま、

「違法状態」 に突入することが確実になった。

本来、審議会は１０年ごとに行われる国勢調査結果の公表後、

１年以内に区割り改定案を首相に勧告することになっている。

総務省は、平成２２年の国勢調査に基づく人口速報集計を

昨年２月２５日に示したが、１年経った現状がこの有様だ。

東日本大震災というアクシデントはあったが、

政府は１年間、何もしてこなかったと言われてもしかたがない。

勧告を行わなくとも罰則規定はないらしいが、

最高裁が是正しなさいとしたこともやらず、期限も守れない者が

胸を張って「国会議員です」 と言えるのだろうか？

与野党は

「格差是正と選挙制度、定数削減」 の３つを同時決着するとしながら、

いずれも答えを出せない。

自民党は、違憲状態の解消を急ぐため 「０増５減」 の先行実施を要求しているが、

真意は、早く選挙をして民主党から政権を奪回したいというものと思われる。

対して民主党は比例代表定数８０削減にこだわり、合意の糸口は見られない。

合意がないまま法案を出しても成立の見通しはなく、

政府・民主党の 「やるべきことはやろうとした」

という格好をつけるだけのことで結果は付いてこない。

国家公務員給与削減はしても、

政治家が身を切る定数削減はまったく見通しが立たない。

震災被災地復興、原発問題にしても

自治体や民間企業がなんとか頑張っているのに

政府が足手まとい、足を引っ張っているようにしか見えない。

決めなければならないことも決められない民主党政権、

政府の足を引っ張ること、次の選挙対策に目が行っている野党、

やるべき仕事をしない国会議員、

こんな政治家集団にあれだけの人数と歳費が必要なのだろうか？