菅首相は２４日の施政方針演説で
「消費税を含む税制抜本改革を６月までに示す」
メディアも消費税アップを後押しするかのような報道をし、
いつの間にか消費税アップが民主党菅政権の既定路線となってしまった。
消費税アップの話が出た理由は「財源がない」だ。
「４年間は消費税を上げない」
と公約しただけではなく、
それに期待した国民の支持を得て政権に就いたはず。
その時に他党やマスコミから「財源はどうするのか？」と聞かれても
「自民党とはまったく違う予算編成をし、予算の組み替えで充分捻出できる」
と声を大にしていた。
それがいざ予算編成の段階になっての「財源がない」は、通用しない。
諸外国では新たな歳出が伴う公約があった場合、
まず公約を実行し、残りの予算を各省庁で分け合うのが当たり前なのだが、
新たな公約歳出分は確実に不足となってしまう。
「財源不足だから消費税を上げる」は、
民主党政権の政治の進め方に不備、問題があったことをさらしているだけだ。
国民も税収が足りないことは充分承知している。
しかし、増税案を出す前に歳出削減をもっと大幅に行うのが先決だろう。
まだまだ大きく削れるところはある。
そこにメスを入れず、自分達の身は削らずにやろうとする増税は納得がいかない。
民主党のポスターからは「国民生活が第一」というキャッチフレーズが消えたと聞く。
消費税アップ問題で「政治とかね」問題もうやむやになってしまう。
もはや民主党は政治を任せられる政党ではない。
「自分達は正しい政治路線を歩もうとしている」と正当化する前に、国民に謝罪するのが先だ！
こんな政党を第一党としてしまった国民にも責任がある。
しかし、国民に選ばれたという責任と誇りを持ち、国と国民を守り、繁栄させるという
政治家としてのまともな意欲を持っている議員はいったい何人いるのだろうか？
