尖閣諸島問題～腰抜け政府の対応

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾留した船長を那覇地検が釈放し、

仙谷官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。

この言葉を真に受けるのはよほどのお人善しだろう。

仮に「地検独自の判断」であったなら

民主党の言う「政治主導」は口先だけのものに過ぎないことの証だ。

中国は今回の事件で、

・訪中青年団のキャンセル
・ＳＭＡＰライブチケット販売中止
・中国企業の日本への社員旅行中止
・閣僚級の交流停止
・レアアースの日本への輸出停止
・「フジタ」社員４人を拘束

などいろいろと嫌がらせをやってきた。

船長の釈放で経済的打撃を避け、おとなの対応をしたと判断する人もいるが、

そもそも問題を起こしたのは中国ではないか！

尖閣諸島は日本の領土である。

尖閣諸島は１８８５年以降政府が現地調査を行い、

無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、

１８９５年１月１４日、正式にわが国の領土に編入することとしたもの。

アメリカとの協定（沖縄返還協定）でも日本に施政権が返還された地域の中に含まれている。

だからアメリカ国防省は日米安全保障条約について

「尖閣諸島にも適用される」との見解を示したのだ。

さらに石垣島には

『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と記された台湾（中華民国）からの感謝状も残されている。

領海侵犯は明らかなのだ

中国の要求を丸呑みした今回の船長釈放は、

尖閣諸島の危機だけに留まらず、日本と日本人に多大な危機をもたらすことになる。

中国がやったことは、意図的に車にぶつかり、示談で慰謝料請求をする「当たり屋」と同じ。

ヤクザまがいの国家意思をむき出しにしてきた中国に対して

日本政府の対応は、

あまりにもお粗末、腰抜け！

国家は、領土、人民、主権の３要素から成り立っている。

しかし、事件発生以降の首相の言動を見ると、

領土、人民、主権を命懸けで守ろうという気迫がまったく感じられなかった。

挙句の果てが「地検独自の判断だ」と平然と責任逃れの発言をする政府に

国、国民を守れるはずが無い。

東シナ海の領有権をあわよくば独占しようという中国は、

「冷静に、穏便に」という日本の基本方針が通用する相手ではない。

今後また同じような事が起こり、中国の要求がエスカレートするのは火を見るより明らかだろう。

何故、日本政府は

「日本の領海を侵犯し、尚且つ海上保安庁巡視船に衝突させた公務執行妨害で逮捕した」

と中国に強く発信しなかったのか？

「粛々に」などと悠長なことを言わず、毅然とした対応をしてもらいたかった。

民主党政権に国家を担う統治力がないことが明白になった大きな事件だ。