与党は追加経済対策に２兆円規模の 定額減税 を盛り込むらしい。
２００８年度中に所得税と個人住民税を合わせて２兆円規模の定額減税を実施すれば、
４人家族の世帯で６５０００円程度の減税になるという。
減税分のお金で家計を潤すことで消費の下支えと景気回復を図る狙いがある。
課税されていない低所得者層には別途支給する方針だ。
庶民からすれば ありがたい話しだ。
しかし景気低迷の最中、どれだけのお金が消費に回されるのか？
多くの人は貯蓄に回し、いざという時のために蓄えておくだろう。
消費に回すのは、高額所得者と日々の暮らしに窮している年金生活者くらいではないか？
事実、追加経済対策で２兆円の減税を行っても、
ＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ効果は、０．１５％増にとどまるという予測が出ている。
それが一転、受け入れに回ったのは何故か？
明らかに衆議院解散・総選挙を睨んでの対策だ！
自民・公明両党の公約として
「 国民のために減税します 」と訴え、選挙戦を勝ち抜きたい腹積もりが丸見えだ。
財源は財政投融資特別会計の積立金から充てる案が検討されているが、
結果的には赤字国債増発と同じになるとの指摘もある。
