被災地復興のための財源として酒税アップが持ち上がっている。
他にもタバコ税、携帯電話の電波使用料も値上げリストに入っているようだ。
タバコは去年、平均一箱１００円という大幅な値上げがあったばかりなのに
さらに５０円上げようとしているらしい。
被災地復興の財源が乏しいのは分かるが、
酒・タバコを値上げするのは安易過ぎる小手先の策ではないか？
酒税アップ、タバコ税アップでいくら財源を確保できるのか分からないが、
その前に削れるものがあるだろう。
事業仕分けはどうなったのか？
天下り廃止はどうなったのか？
役立たずの国会議員はあれだけの大人数が必要なのか？
衆参両院で３００人カットしたら歳費その他で１００億円くらいが浮いてしまう。
震災復旧、原発収束に全力でスピーディに立ち向かわなくてはならない現状なのに
国会では議会がまったくと言って良いほど進んでいない。
こんな状態なら３００人くらい減らしても問題ないだろう。
かえって少人数にした方がスピーディに話をまとめやすく出来る。
議員削減、歳費削減の話はまったく話題にならなくなってしまった。
復興にお金が必要なのは、みんなが分かっている。
しかし安易に増税して、議員たちがノホホンとしていたのでは国民は納得がいかない。
被災地復旧・復興、原発問題収束には速やかにお金を投入して、
財源問題はあとで考えるくらいにしなければ、東日本の復活は何年かかっても無理。
さらに全国的な電力不足による経済後退の可能性があり、
その回復がストレステストで長引いてしまうのは明らか。
そこへ追い討ちをかける消費税アップ、酒・タバコ税アップ、携帯電波使用料アップをすれば
消費が低迷し、日本経済は衰退してしまう。
財源に関しては、削るところを徹底的に削って、
