震災被災地の復旧、復興が遅々として進まない。
被災地では未だにガレキ処理が進まず、街の復興案も具体的に示されないから、
同じ場所で自費で会社や店を建て直そうとする人たちは身動きが取れないままでいる。
さらに、まだまだ多くの被災者が避難所でつらい日々を過ごしている。
震災からまもなく５ヶ月が過ぎようとしているのに
復興どころか復旧すら停滞しているのが現状だ。
ガレキ処理を進め、復興案の具体化を緊急に立てなければならない。
それにかかる費用は復興国債を発行して賄えば良い。
被災地の復興が進めば、地場産業が生き返り、土木事業が活性化される。
雇用も進み、被災地の回復は加速度的に上がっていくはずだ。
被災地を含めた経済を回復させることがなにより重要。
経済が回復基調になれば税収は増えるのだから、その税収で復興国債の返済をすれば良い。
増税が先にあっては経済は低迷してしまう。
増税ありきの復興は政府の無能さを示しているだけだ。
経済が回復基調になっても税収が足りない場合に初めて増税を議論するべきだ。
震災復興は全国民で支持するべきものだから、その時は基幹税による増税も止むを得ない。
しかし今の政府は震災のドサクサにまぎれて増税して
福島の原発は国が推進し、東電が管理していたものであり、
国と東電に責任があるのだから原発関連補償は歳出削減と東電の支出で賄うべきである。
発電を補う為のエネルギー輸入増に伴う電気料金値上げは、
東電管轄内の電気利用者としては、いたしかたないが、
値上げした料金から補償金を捻出されては困る。）
値上げした料金から補償金を捻出されては困る。）
Ｂ型肝炎補償も国の責任だから、全国民が責任を追う必要はなく、
これも歳出削減で捻出しなければならない。
お金が足りなければ、なんでも増税に頼る政府は真のリーダーとは言えない。
危機感に満ち溢れている今こそ、いっそうの知恵を出すのが政治家の責務である。
