サラリーマン世帯の専業主婦は保険料を払わなくても基礎年金を受け取れるが、
夫が脱サラなどでサラリーマンを辞めれば
国民年金に切り替え、保険料を払い込まなければならなくなる。
この切り替え届けをせず、国民年金保険料を払っていなかった人には年金は支給されない。
当然のことだ。
が、この保険料を払っていなかった人を救済しようと
【直近の２年分だけ納めれば、それ以前の分は納めたこととみなし、年金を支給する】
といった馬鹿げたことを政府は平然と決め、短い期間だったが支給されていた。
その後、あちこちからこの支給は問題が大きいと反対意見が続出し、撤回となった。
問題は既に支給されてしまった年金。
政府は支払ってしまった年金の回収はしないという。
保険料を支払っていなかった人たちに払った年金を何故回収しないのか？
本来もらう権利が無い年金だったのだから支給された人たちは返済するべきだろう。
これほど不平等なことはない。
他にも今の年金制度には問題がある。
会社員は厚生年金保険料を支払っているが、当人が支払った同額を企業側が補助している。
さらに会社員の配偶者の基礎年金分は会社員が支払っているとみなし、
その分も企業側は負担していることになる。
自営業者にはどこからも補助は無く、自営業者の配偶者は自分で国民年金保険料を支払っている。
厚生年金は企業が負担した分、当然多くなり、
厚生年金と国民年金では支給される年金は大きく違う。
厚生年金と国民年金を同条件にし、公務員も含めた一本化を進めれば平等な年金制度となる。
企業負担分は少子高齢化が進み、年金準備金が不足してくる補填分に回すべきだ。
国民の老後の生活を守る為の年金なのだから全国民同条件にし、一本化した方が良い。
さらに現時点で既に保険料として集まる金額より、年金として支払われる金額の方が多く、
年金支給開始年齢を引き上げようとする話もあった。
若い人たちの負担が大きくなるから支給開始年齢を引き上げ、
少しでも支出を減らそうとするのが狙いなのだ。
お金の足りない全国民の為の年金制度なら一部の年代に負担を掛けるのでなく、
すべての年代がそれぞれ負担を担うべきだろう。
そろそろもらえるという年代の人たちに「もう少し待ってくれ」と言うのなら
現在もらっている人たちにも「減額させてくれ」と言うべきだ。
現在年金をもらっている人たちは、少ない保険料で多額の年金をもらっている。
かたや、これからもらう人たちは、高い保険料を支払って少ない年金をもらうことになる。
物価上昇率を考慮した上で、現在の倍率と同等に減額しても問題は無いはずだ。
現行の制度では、若い人たちはもっと条件が悪くなる。
少子高齢化がさらに進むのだから、このままでは年金制度は崩壊する。
ならば現行の年金制度は将来的に廃止方向へ考えても良いのではないか。
それまで払い込んだ保険料に金利を加算して全額返金し、
（年金をもらっている人たちは納めた金額からもらった金額を差し引いて返金する）
個人で資産運用して、老後の生活は自分で守るようにするのも一案ではないか。
昭和の高度成長期のような経済成長は、この先数十年見込めないのだから
それを見越した平等な制度にしていかなければならない。
