認知症男性ＪＲ事故死 最高裁判決

２００７年、愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）が

１人で外出して列車にはねられ死亡した事故を巡り、

ＪＲ東海が「列車が遅れて損害を受けた」などと訴え、

家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、

最高裁は、男性の家族に賠償を命じた２審判決を破棄し、

ＪＲ東海側の請求を棄却した。

民法は、子供や精神障害者が他人に損害を与えても賠償責任を負わないとした上で、

被害救済のため親や家族らが「監督義務者」として原則的に責任を負うと定めている。

が、一方で監督義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。

今回の訴訟では、認知症の人を介護する家族の監督義務の有無が争点となっており、

最高裁の判決は、家族は認知症男性の監督義務は怠っていないというものだろう。

これが家族がパチンコに行っている間に徘徊して事故に遭ったのだったら

まったく別の判決が出ていたはずである。

在宅介護は大変！

認知症の程度にもよるが、２４時間見張っていることは現実的に不可能。

ましてや老老介護となっている家庭では無理なのは明らかだ。

今回の認知症男性のようにちょっと目を離した隙に何をしでかすか分からない、

健常者の常識では測れない行動、言動をするのが認知症患者だ。

さらに健常者同士のように会話が成り立たないから厄介である。

こちらの言うことが理解できないし、理解したとしてもすぐに忘れてしまう。

同じことを何回も聞くから何回も同じことを言わなければならない。

介護する側も精神的に病んでしまう。

介護する家族も生活していかなければならないから仕事を辞めるわけにはいかない。

日中デイサービスにお願いするにしても早めに仕事から帰って来なくてはならず、

職場の理解、フォロー体制が必要になってくる。

毎週ウィークデーすべてにショートステイを利用するわけにもいかないから

デイサービスにも保育園同様に延長サービスが必要だろう。

夜、働いている人はこれすらも利用出来ない。

人も施設もお金も、そしてハートも必要なのが介護なのだ。

在宅介護率を増やし、介護施設における介護離職率０を目指すと

安倍首相は言っているけど、具体的に何をどのようにして達成するのか？

施設での認知症患者の介護、在宅介護の実態を本当に知っているのか？

甚だ疑問である。