今日、今月分の電気使用量のお知らせが郵便受けに入っていた。
５０A ５４４kwh で１５，１３５円
２年前と比べると１１０kwh少ないのに２９１円高く、
３年前と比べると１６２kwhも節電しているのに料金は８７７円しか安くなっていない。
昨年値上げされたうえに、太陽光発電などの電力買い取り分が上乗せされた電気料金が
数字となって如実に表れている。
東京電力は昨年電気料金を値上げしたが、それでも今年度の最終損益は
従来予想の４５０億円の赤字から１２００億円の赤字になりそうだと発表した。
原発が停止し、その分を火力発電で補っているため燃料の輸入が増え、
そこへ円安の追い討ちが重なったためだ。
東京電力のさらなる電気料金値上げが予想され、全国の電力会社も値上げを申請するのは必至だ。
電気料金の値上げは一般庶民にとっても痛手だが、
企業、とくに製造業にとっては製造コストが上がる大打撃だ。
昨年の値上げでも損益は限界を超えているといわれていただけに
さらなる値上げは売り値を上げざるを得ないが、
下請企業ではそれもままならず、倒産の危機に陥ってしまう。
そして急激な円安が輸入業の利益を圧迫し、物価上昇が加速する。
円安による輸入単価が上がるだけでなく
ガソリン価格が値上がりし、物流コストも上がってしまうから
食品、衣料、雑貨といった生活関連商品のほとんどが値上がりする。
米や野菜、魚といった国内産食品も燃料費の高騰から値上がりは避けられない。
日本の経済を引っ張っている輸出業は円安の恩恵を受け、日本全体の景気は上昇するとみられているが、
そこで得た利益が所得に反映されるまでにはかなりのタイムラグがあり、
当面、庶民の生活は苦しくなる。
輸出関連企業の業績アップで景気は良くなったといわれる状況下になっても
財布の紐は堅くせざるを得ず、本当の景気上昇はまだまだ先になる。
